利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、ガバナンス・リンク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種コンサルティング、支援、診断、設計、運営支援その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、契約書の締結、発注書の発行、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。ただし、個別契約、見積書、発注書、提案書、業務委託契約書その他の書面において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。

利用者が法人その他の団体である場合、当該利用者は、本サービスの利用に必要な権限を有する者が本規約に同意したことを保証するものとします。

2. サービスの範囲

当社は、主として企業のガバナンス体制の設計・整備・運用支援に関するサービスを提供します。具体的なサービスには、以下を含みますが、これらに限られません。

• コーポレートガバナンス体制設計
• 内部統制評価・改善支援
• 取締役会・委員会運営支援
• コンプライアンス体制構築
• リスクマネジメント診断
• ESG・開示体制整備
• 社内規程・ポリシー策定支援

当社は、法令、監督指針、上場規則、業界慣行、利用者の業種・規模・組織体制等を踏まえ、専門的知見に基づく助言および支援を行います。ただし、当社は、弁護士、税理士、公認会計士その他の国家資格者としての独占業務を行うものではなく、法的判断、税務判断、監査判断等については、必要に応じて利用者が適切な専門家に確認するものとします。

本サービスの内容、範囲、成果物、納期、報酬その他の条件は、個別契約により定めるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確、完全かつ最新の情報を提供すること。
• 当社からの質問、確認依頼、資料提出依頼に対し、合理的な範囲で速やかに対応すること。
• 本サービスの実施に必要な社内承認、権限付与、関係部署との調整を適切に行うこと。
• 当社の提案、成果物、助言を利用者自身の責任で検討し、必要に応じて修正・採否を判断すること。
• 法令、社内規程、契約上の義務、第三者の権利を侵害しないこと。
• 当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物を第三者に再配布、転売、公開、改変して利用しないこと。

利用者が提供した情報の不正確さ、遅延、欠缺、または利用者の判断・実施に起因して生じた損害、トラブル、法令違反等について、当社は責任を負いません。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、当社は請求書を発行し、利用者は請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを超える定めがある場合は、当該法令の定めに従います。

本サービスの遂行に必要な交通費、宿泊費、資料作成費、外部専門家費用、システム利用料その他の実費が発生する場合、これらは別途利用者の負担とし、事前に当社が通知するものとします。

支払済みの料金は、次条に定める場合を除き、原則として返金しません。

5. 解約・キャンセルおよび返金

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、書面または当社が指定する方法により本サービスの解約を申し出ることができます。ただし、既に着手済みの業務、準備作業、外部費用、キャンセルに伴い当社に発生した実費および合理的な損害については、利用者が負担するものとします。

利用者の都合によるキャンセルの場合、当社は、既履行部分の対価、準備費用、キャンセル時点までに発生した実費を差し引いたうえで、返金の可否および金額を個別に判断します。

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、催告なく本サービスの全部または一部を停止し、または契約を解除できるものとします。

• 本規約または個別契約に違反したとき
• 支払停止、破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てがあったとき
• 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると当社が合理的に判断したとき
• 当社への虚偽申告、重大な情報不提供、または業務遂行を著しく妨げる行為があったとき

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関し、専門的かつ合理的な注意をもって業務を遂行しますが、利用者の最終的な意思決定、社内運用、法令適合性の確保、監督官庁対応、開示内容の正確性等を保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、機会損失について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令により免責・制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、第三者が提供する情報、システム、サービス、外部資料、法令解釈、統計データ等の正確性、完全性、適法性、最新性について保証しません。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が作成、提供、使用する提案書、報告書、テンプレート、フレームワーク、チェックリスト、図表、ノウハウ、方法論、ソフトウェア、文書その他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はこの限りではありません。

利用者は、個別契約の範囲内で、自己の社内利用のために成果物を使用することができます。利用者は、当社の事前の書面承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、再許諾してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、情報、ロゴ、商標、社内規程、データその他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. 個人情報およびデータ保護

当社は、利用者から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守、セキュリティ管理の目的の範囲内で、利用者の情報を利用します。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先または外部専門家に情報を提供することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

利用者は、当社に提供する情報に個人情報、機微情報、営業秘密その他保護を要する情報が含まれる場合、必要な同意取得、通知、社内手続その他法令上必要な措置を自らの責任で行うものとします。

当社は、合理的な安全管理措置を講じますが、インターネット通信、電子メール、クラウドサービス等に固有のリスクを完全に排除することはできません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置の変更、労働争議、輸送障害、システム障害、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、履行方法またはスケジュールの変更について協議します。

10. 本規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。

当社が本規約を変更する場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により、変更内容および効力発生日を通知します。変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されます。

利用者が変更後も本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：ガバナンス・リンク株式会社
• 所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 丸の内トラストタワー本館
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-5288-7624

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨および当事者の合理的意思に最も近い有効な条項に置き換えられるものとし、当事者はこれに協力するものとします。

附則

本規約は、2026年4月15日より施行します。